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<国際サイクリングフォーラム>被災地の街づくりの可能性探る

国内外の先進事例を参考に被災地における自転車文化を展望する登壇者

 仙台市で2日開かれたツール・ド・東北5周年記念「国際サイクリングフォーラム」は、国内外の自転車文化の先進事例を学び、自転車を通した被災地の街づくりの可能性を探った。
 第1部は台湾、米国、愛媛県の先進事例について3人が講演した。
 台湾・台南市副市長の張政源氏は「自転車の役割は移動手段から観光、健康、エコ目的に変化している」と強調。景観や歴史に親しめる専用道の整備や地域共有自転車の取り組みを紹介した。
 米国ポートランド市交通局長リア・トリート氏は、車社会から自転車優先へ転換した施策を説明。「中心部は自転車通勤者が25%を占める。環境を整備すれば人々は乗り始める」と語った。
 ビデオ出演した中村時広愛媛県知事はサイクルツーリズムの先端を行く瀬戸内しまなみ海道(西瀬戸自動車道)をPRし、「自転車は健康、生きがい、友情を与えてくれる」と話した。
 第2部はパネル討論を行い、村井嘉浩宮城県知事、本間浩輔ヤフー上級執行役員が登壇。「ツール・ド・東北」「地方創生とサイクルツーリズム」「自転車文化を考えるキーワード」の三つの論点で議論を進めた。一力雅彦河北新報社社長が進行役を務め、後半は張、トリート両氏が加わった。
 ツール・ド・東北について一力氏は「『見る』『する』『支える』というスポーツの三大要素が全てある。5年間で参加者約4000人、7コースのイベントに成長した」と説明した。
 本間氏は「会員制交流サイト(SNS)などを活用して大会のブランド化を進め、しまなみ海道に並ぶイベントを目指す。最後は東北6県を舞台に開催したい」と決意を述べた。
 村井氏は「宮城県は松島エリアのサイクル観光に力を入れている。全県に広げ、訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加につなげたい。民間との協力がキーワードになる」と指摘した。
 自治体や観光関係者、市民ら約300人が参加した。


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2017年11月03日金曜日


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