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<トップに聞く>地銀と連携し復興貢献 三井住友信託銀行・橋本勝社長

はしもと・まさる 東大卒。1980年三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入社。2015年専務、16年副社長、17年4月社長。三井住友トラスト・ホールディングス取締役執行役を兼ねる。60歳。神戸市出身。

 三井住友信託銀行(東京)の橋本勝社長が仙台市内で河北新報社の取材に答え、資産(アセット)の信用力で資金を調達するアセットファイナンスや相続ビジネスで、地域の金融機関と連携を強める考えを示した。(聞き手は報道部・田柳暁)

◎アセットファイナンス軸

 −東北の金融機関とどう連携していくのか。
 「アセットファイナンスで増えているのは再生可能エネルギー分野。われわれが融資案を考え、地銀などに参加してもらっている。直接の融資は金融機関が担い、当社は調整の手数料をもらう。双方にメリットがある。東北は風力やバイオマスの大型発電プロジェクトが多い。東日本大震災からの復興や地方創生にも貢献できる」
 「相続関連ビジネスでも協業できる。信託代理店制度を使えば、地銀は顧客を取られると心配するだろうが、取り次いだ場合は手数料を支払う。遺言書作成のほか、遺言の執行、遺産整理も手掛ける地銀があるが、体制整備や人員配置に時間も経費もかかる。分担すれば互いに利点がある。地銀と機能、情報を掛け合わせてウィンウィンの関係を構築したい」

 −個人顧客との取引で注力することは。
 「東北は仙台の支店が唯一の拠点で、個人の顧客が6県に約2万人いる。今後は資産運用や資産管理に力を入れる。高齢化が進み、遺言信託や遺産整理のニーズが多い。認知症の増加で後見制度を利用した信託商品も増えている。若い世代には資産形成の手伝いをしたい」

 −収益力をどう高める。
 「日銀のマイナス金利政策で預貸利ざやが縮小し、前年度は100億円以上の減収となった。ただ信託や証券代行、不動産など手数料ビジネスの割合が多いので、通常の銀行に比べると影響は小さい。日本の投資信託の手数料や報酬は欧米より高く、今後は下がっていくだろう。預かり資産残高を増やすことで収益を確保したい」

 


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2017年11月07日火曜日


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