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復興相 被災企業二重ローン支援再延長に意欲

 東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を巡り、吉野正芳復興相は東京都内で6日あった政府の復興推進委員会で、2018年2月で切れる支援期間の再延長に意欲を示した。
 吉野氏は「各県に協力いただいたニーズ調査の結果を踏まえ、来年2月以降も切れ目のない支援を継続できるよう、与党ともよく相談したい」と述べた。
 「東日本大震災事業者再生支援機構法」は11年に議員立法で成立。同機構(仙台市)が被災企業の債権を金融機関から買い取り、債務負担を軽減する。支援期間は1回延長され、現在は18年2月22日まで。
 復興推進委では、宮城県内の少なくとも205事業者が18年度以降に支援対象となるとする調査結果を県が明らかにした。県の推計では、支援対象は613事業者に上る可能性がある。
 復興庁や岩手、宮城、福島3県の報告を受けた意見交換では(1)今後想定される災害公営住宅の家賃引き上げに対する軽減措置(2)東北で起業するメリットが生じるような支援策−を求める声が出た。国立国会図書館は震災アーカイブ「ひなぎく」の概要を説明した。


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2017年11月07日火曜日


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