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<石巻市>膨大な復興事業で疲弊 市職員の健康チェック強化

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市が、膨大な復興事業に追われる職員の働き方改革に取り組んでいる。過度な仕事量やストレスから体調を崩す職員が多く、健康状態をチェックする態勢を強化した。担当者は「適切な働き方ができるように各職場の意識を高めたい」と話す。
 市は9月、長時間労働をした職員の所属長に報告を求める態勢を構築。時間外勤務が月100時間か2カ月の月平均が80時間を超えた職員が対象で、所属長が「過度の疲労感」「睡眠不良」「精神的なプレッシャー」の有無など体調や仕事量に関するチェック項目を確認して人事課に提出する。全職員約2160人のうち9月は16人、10月は13人が該当した。
 市はこれまでも産業医や臨床心理士の面談で職員をフォローしてきたが、精神疾患が原因の病気休暇取得者は2011〜16年度に年間32〜50人で推移。新たに発症する職員も後を絶たず、労働環境の改善には長時間労働の現状把握の徹底が必要と判断した。
 時間外の超過時間の目安は、厚生労働省の資料を参考に健康へのリスクが高まる時間を設定。昨年度は時間外が月平均80時間を超えた職員が24人に上り、最長は月113時間だった。昨年9月に再開した市立病院や、同年12月に新築移転した夜間急患センターの関係部署など復興事業に携わる職員が目立った。
 人事課の冨沢成久課長は「復興事業に関する過度なストレスや、仕事が進まない焦りで休むケースがある。長時間勤務者の体調管理を職場で徹底したい」と話す。


2017年11月08日水曜日


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