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被災企業二重ローン 2602社が支援相談希望 復興庁推計

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城4県の2602社が現時点で二重ローン問題の相談を希望していることが7日、復興庁の推計で分かった。東日本大震災事業者再生支援機構法による二重ローンの支援は2018年2月まで。同法は議員立法のため、吉野正芳復興相は支援期間を延長する法改正を与党に働き掛ける考え。
 同機構は被災企業の債権を金融機関から買い取ることで債務負担を減らし、事業再生をサポートする。12年の設立以降、今年9月までの相談は2711件。支援が決まった729件も勘案すると、機構活用のニーズは依然として見込まれる実態が示された形だ。
 2602社の内訳は岩手215、宮城613、福島1625、茨城149。4県の被災企業に対するサンプル調査を基に、10月現在での推計を算出した。
 機構に対する今後のニーズとして(1)津波被災し、仮設・仮復旧中の企業が本格再建する(2)原発事故の風評被害による売り上げの回復が芳しくない(3)グループ化補助金で自己負担分の借り入れの返済猶予期限が到来する−といった場合が想定されることも判明した。


2017年11月08日水曜日


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