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東北の企業 全面禁煙15.6% 「喫煙制限なし」12.8%

 東北で事業所内を全面禁煙としている企業は15.6%にとどまることが、帝国データバンクの調査で分かった。屋内の換気できる場所で喫煙を認めたり、屋外に喫煙場所を設けるなどする「完全分煙」が52.3%で過半数。喫煙制限を設けていない企業も12.8%あった。
 事業所内の喫煙状況はグラフの通り。屋内に換気が不十分な喫煙場所がある「不完全分煙」は14.2%、時間を限定して指定の場所で喫煙できる「時間制分煙」は4.6%だった。
 全面禁煙の企業を規模別でみると、大規模は9.3%で平均を下回った。中小16.9%、小規模22.7%で、規模が小さいほど全面禁煙が進んでいる。業種別では不動産や金融、サービス業で割合が大きかった。
 喫煙制限の影響(複数回答)は「職場内がきれいになった」が60.4%でトップ。火災リスクの低減など「安全面が向上」(35.1%)や、業務中の喫煙が減るなど「喫煙者と非喫煙者の公平性向上」(23.5%)が上位に入った。「喫煙者の不満が増えた」は7.3%だった。
 受動喫煙防止対策の強化で、飲食店などの全面禁煙が実施された場合の影響は68.5%が「ない」と回答。「マイナスの影響がある」は7.9%、「分からない」は15.9%だった。
 仙台支店の担当者は「全体的には『影響なし』が多いが、飲食店や小売店で業績悪化などの悪影響を懸念する声がある」と話した。
 調査は9月、1423社を対象に実施。635社(44.6%)が回答した。


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2017年11月08日水曜日


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