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宮城県議ニュージーランド視察費訴訟 県は上告せず

 宮城県議4人が2014年に実施したニュージーランド視察の公費返還請求訴訟で、被告の村井嘉浩知事は8日、計約17万円を返還させるよう命じた仙台高裁判決を受け入れ、上告を見送る意向を明らかにした。
 村井知事は「補助参加人(県議ら)とも相談し、上告しないことにした。議会は今後も適切な海外視察の実施に努めてほしい」とコメントした。
 高裁判決は5泊7日の行程中、ラグビー観戦やワイン農園訪問など4、5日目の視察を「県政と無関係な観光目的」と違法認定した。
 計360万円の返還請求を求めた原告の仙台市民オンブズマンは「判決は議会の裁量を認め過ぎている」として、7日に上告した。


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2017年11月09日木曜日


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