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原発事故復旧従事者の健康管理システム、頓挫後も保守契約継続 不当な支出1億2900万円

 東京電力福島第1原発事故直後の復旧従事者向けに量子科学技術研究開発機構(千葉市)が整備した健康管理支援システムを巡り、事業が事実上頓挫したのに、同機構がシステムの保守契約を続けていたことが8日、会計検査院の2016年度決算検査報告で分かった。不当な支出は1億2919万円に上る。
 システムは作業中の被ばく線量や健診データを集約し、中長期の健康管理支援や疫学研究を行うのが目的。11〜16年度の事業費は4億2701万円。
 当初の対象は警察や消防、自衛隊職員、東電と協力会社の社員ら約10万人。健診データの提供で各機関の合意が得られず、14年10月時点でシステムに登録されたのは645人にとどまった。機構はその後も事業を見直さず、システム維持の保守契約など27件を業者と結んでいた。
 原発事故の除染事業では、栃木県の那須塩原市、日光市で事業費の算定が実際の作業量に基づいていないなどとして、計6134万円の補助金が過大交付と認定された。会計検査院は実態に即した積算に取り組むよう環境相に是正を求めた。


2017年11月09日木曜日


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