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企業上場支援へ 七十七銀、東北大、東証が連携協定締結

協定書を手にする(右から)氏家頭取、里見総長、宮原社長

 七十七銀行と東北大、東京証券取引所は8日、起業家人材育成の推進やベンチャー企業の成長を支援する連携協定を締結した。東北に上場企業が少ない現状の打開へ、地元企業の新規上場も後押しする。金融機関と大学、東証による連携は全国で初めて。

 協定に基づき、七十七銀と東証は、東北大が手掛ける若手経営者や起業家の育成塾の事業に協力し、取引先の企業に入塾を促す。企業は経営戦略などを学び、事業展開に生かす。
 上場支援は七十七銀と東証の担当者が企業を訪ね、手続きなどの相談に応じる。行員や学生向けの勉強会、セミナーも3者が連携して開催する。
 仙台市青葉区の東北大であった協定式で、七十七銀の氏家照彦頭取は「東北に新たな付加価値や雇用を生み出す企業を創出することが、今回の連携の意義だ」と強調した。
 東北大の里見進総長は「起業家マインドを持つ人材育成に取り組む。イノベーション(技術革新)を促進し、地域の活性化や雇用確保に貢献する」と述べた。
 東証によると、東北の上場企業は55社。最近は東京以外に本社がある企業の上場が毎年25社以上あるが、東北は2014年に車用品店などを運営するホットマン(仙台市)がジャスダック市場に上場した以降、新規上場はゼロが続く。
 協定式に出席した東証の宮原幸一郎社長は「上場のメリットを東北の企業に伝え、上場を促すことで東北の経済発展に役立ちたい」と語った。


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2017年11月09日木曜日


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