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<パラダイス文書>仙台厚生病院に未公開株 理事長「法的・道義的に問題ない」

 仙台市や米国、インドの医師と病院がシンガポールの医療機器メーカーから未公開株などの提供を受けていたことが9日、分かった。仙台の医師と病院はメーカーの治験に関わり、うち1人は株の売却益が1億円超になったと認めた。共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パラダイス文書」の分析で判明した。

 仙台の病院は仙台厚生病院。同病院や医師は株購入を公表していない。得た利益は税務申告し法的問題はないと説明するが、医師と医療企業の関係が倫理面で問われそうだ。治験などを巡る利害関係について国内では近年、公表を促したり義務付けたりするルールの整備が段階的に進んでいる。

 仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は9日、河北新報社の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

 −株取引に関する認識は。
 「法的、道義的な問題はないと考えている。研究は医学の発展に貢献した」

 −病院が株を取得した経緯は。
 「病院の医師が米国留学中に『バイオセンサーズ・インターナショナル・グループ』の器具開発の動物実験に貢献し、そのお礼をしたいとのことだった。税務署に申告して税金の処理は終わっている」

 −株式の売買が、バイオ社から権利を取得した別会社の治験に病院が協力した時期と近い。
 「治験が始まったのは株の売却を指示した後だと認識している。株を持っていない以上、業者との利害関係を治験に際して公表する必要はない」

 −医師と業者の利害関係の公表をどう考えるか。
 「日本では現在も治験に関して統一された規範はないと理解している」


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2017年11月10日金曜日


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