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山岳救助二次災害防げ 宮城県警など、プロ招き研修

長野県警が所有する山岳遭難救助の装備品を説明する宮崎警視(左)=仙台市青葉区の宮城県警本部

 宮城県山岳遭難防止対策協議会と県警は、山岳遭難救助の専門官、長野県警山岳安全対策課の宮崎茂男警視(56)を講師に招いた研修会を7日に県警本部で開いた。山岳遭難が日本一多い長野県での救助活動を紹介し「救助中の二次災害を防ぐ意識を持つことが大切だ」と呼び掛けた。
 宮城、山形両県にまたがる蔵王山(蔵王連峰)が噴火した場合にも備えようと企画され、協議会各支部の現場責任者や県警の担当者ら約50人が参加した。
 宮崎警視は、全国で4人しかいない山岳救助の警察庁指定広域技能指導官の1人。58人が死亡、5人が行方不明となった2014年の御嶽山(長野・岐阜県境)噴火でも長野県警の救助隊を率いた。
 研修会では、御嶽山の救助活動で警察、消防、自衛隊が事前に役割分担し、現場でも三者の責任者同士が携帯電話で情報を共有していたことを紹介。連携の重要性を強調した。
 救助する側の安全確保の必要性にも言及した。長野県内で15年9月、遭難の救助活動中に男性警察官が滑落し、大けがをした事例を報告。雨が降っていたことや警察官の靴が登山靴でなかったことを挙げ、「反省点があった」と述べた。
 宮崎警視は「隊員は現場に入れば危険でも引くに引けない。幹部や責任者が救助活動に必要な装備や現場の状況を事前に把握し、安全な救助活動の計画を考えることが重要だ」と訴えた。
 宮城県警によると、県内で今年発生した山岳遭難は10月末現在で19件(前年同期比2件増)、遭難者数は24人(6人増)。このうち70代と80代のいずれも男性が死亡した。


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2017年11月10日金曜日


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