山形のニュース

<山形大生死亡問題>市消防本部 外部の目で業務監視

 大久保さんが亡くなった問題について、山形市消防本部は「組織として忘れてはいけない事案」(武田吉浩次長)と受け止め、救急業務の改善に取り組んできた。
 市は2016年度に医師や救命救助の専門家で構成する「救急救命業務あり方検討会」を設置。外部の目を通して、日々の業務をチェックし始めた。
 「要請があれば原則出動するという意識が消防組織として足りなかった」(佐藤孝弘市長)との反省に立ち、市民ニーズに寄り添うことを第一に掲げる。
 119番通報するかどうか迷った場合、看護師ら専門スタッフが24時間態勢で相談に応じるフリーダイヤルも13年4月に設けた。状況に応じ、スタッフが救急車を要請するケースもある。
 佐藤市長は「体制や業務の改善に終わりはない。大久保さんのご家族の悲しみが消えることはないと思うが、市としてより安心できる体制を目指したい」と話した。

[119番山形大生死亡問題]山形大理学部2年大久保祐映さん=当時(19)=が2011年10月31日、山形市内の自宅アパートから119番で救急車を要請。市消防本部の通信員は自力で病院に行けると判断し、救急車を出動させなかった。大久保さんは11月9日、遺体で発見された。母親は12年6月、市に損害賠償を求めて提訴。15年3月、市が解決金1500万円を支払い、教訓を市消防本部の職員研修に採り入れることなどを柱に和解した。


2017年11月10日金曜日


先頭に戻る