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宮城県が医療費負担額を記載ミス 小児特定疾病324人分 ずさんな事務作業相次ぐ

 宮城県は13日、小児慢性特定疾病患者が医療機関の窓口で負担軽減を受けるために必要な受給者証324人分に、誤った自己負担上限額を記載して発送したと発表した。2日発表した指定難病認定者への受給者証の発送遅れに続き、ずさんな事務作業が明らかになった。
 324人分は、いずれも来年1月から使う予定の受給者証で、疾病認定の新基準導入に伴い自己負担上限額が増えることになる。
 しかし、担当者は新基準導入の経過措置が12月末で終了するにもかかわらず、旧制度のシステムのまま少ない自己負担上限額を記載した。差額は最大で7500円。対象者には今後、受給者証を再発行する。
 関連する事務作業の再点検で判明した。このほか、小児疾病患者3人に受給者証を発行していなかった。また助成対象として2疾病を申請したが、1疾病の審査が抜け落ちていたケースもあった。
 指定難病認定者への受給者証発送でも、医療費が高額な場合は特例措置で助成対象になる10人分の認定漏れが新たに判明した。
 県庁で記者会見した県疾病・感染症対策室の大内みやこ室長は「新基準への移行で作業が増え、ミスが重なった。混乱と不安を生じさせて申し訳ない」と謝罪した。連絡先は同室022(211)2465。


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2017年11月14日火曜日


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