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<女川原発>事故に備え防災訓練 県と7市町など25000人が参加

内閣府と県、7市町をつないだテレビ会議で対応を確認する関係機関の担当者=仙台市宮城野区の暫定オフサイトセンター

 宮城県と東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の30キロ圏内にある7市町は14日、原発事故に備えた本年度の原子力防災訓練を実施した。県と7市町に加え、内閣府や自衛隊、消防などの関係78機関、約2万5000人が参加し、緊急時の対応を確認した。
 訓練は宮城県沖で発生した地震で女川原発2号機の原子炉が自動停止し、冷却機能喪失による炉心損傷で放射性物質が放出されたとの想定で行われた。
 仙台市宮城野区の暫定災害対応拠点・オフサイトセンターに、現地災害対策本部を設置。関係機関の担当者が住民の防護対策の協議や情報収集に当たった。
 内閣府と県、7市町をつないだテレビ会議では、村井嘉浩知事や首長が住民への避難指示など対応を報告し、国への支援を要請した。会議中、登米市からの音声が届かなくなるミスがあった。7市町のうち、石巻市や宮城県南三陸町、登米市など5市町では小中学生らが屋内退避訓練にも臨んだ。
 県は本年度、訓練を平日と休日の2日間に分けて実施する予定で、勤労感謝の日の23日には住民避難を中心とした訓練を実施する。今年3月末に7市町全てが原発事故に備えた避難計画の策定を終えており、実効性を検証する。
 阿部孝雄県原子力安全対策課長は「一部でミスもあったが、おおむね順調だった。23日は各市町の避難計画を実行に移した場合の課題を探りたい」と話した。


2017年11月15日水曜日


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