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<自治体ポイント>青森・中泊町が導入 特産品をネット販売

自治体ポイントの実証事業のメリットを説明する浜館町長

 青森県中泊町が、マイナンバー制度の個人番号カードを利用した自治体ポイントの実証事業に取り組んでいる。協力企業のポイントと交換した自治体ポイントを使って、町の特産品をネットで購入してもらう仕組み。東北や北海道の市町村で自治体ポイントを導入したのは中泊町だけ。町は「地域の経済活性化だけでなく、全国に町をPRできる」と期待を込める。
 自治体ポイントの実証事業は、総務省が個人番号カードの普及や活用を図ろうと9月25日に始めた。カードを持つ人が、クレジットカード会社や航空会社、携帯電話会社など12の協力企業のポイントやマイルを全国各地の自治体ポイントに交換できるのが特徴。交換したポイントはネット通販サイト「めいぶつチョイス」で利用できる。
 通販サイトでは現在、全国16自治体の特産品を販売しており、同町はトマトジュースとブルーベリー、リンゴ、シジミの4種類の商品を出品している。
 課題はカード自体の普及率が全国平均で約10%と低く、自治体ポイントの認知度もそれほど高くないことだ。本人確認のための「マイキーID」を作成し、ネットで登録する手続きも必要になる。同町のめいぶつチョイスでの売り上げも、8日現在で合計2万7000円にとどまり、好調な滑り出しとは言い難い。
 それでも、浜館豊光町長は「販売チャンネルをもう一つ持つことができる。コストもそれほどかからず、町のPRにもなる」とメリットを強調。「市場はこれから大きくなる。地域に貢献しようと思う人が、ふるさと納税と同じようにポイントを使ってくれる」と説明する。町は今後、販売商品を増やしていくという。
 総務省は実証事業を2018年度まで行い、19年度から本格運用する予定。


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2017年11月16日木曜日


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