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訓練で対応能力向上を 福島県内の首長ら災害時の役割学ぶ

市町村長らが災害時の対応を学んだトップフォーラム

 福島県内の市町村長らが大規模災害時の役割と対応を学ぶ「トップフォーラム」が15日、福島市であり、市町村長32人をはじめ各自治体の幹部が参加した。
 県と共に主催した「人と防災未来センター」(神戸市)の河田恵昭センター長は講演で「自治体の防災訓練は毎年、同じメニューになりがち。10年計画で災害対応能力を向上させるプログラムが必要だ」と語った。
 未来センターの宇田川真之研究主幹は、自治体トップには「行政機構の長」「スポークスマン」「住民の代表」の三つの役割があると説明。住民のためにも「被災地として目指す方向を明確に定めることが重要だ」と指摘した。
 最大震度7の地震から4日後を想定したワークシップもあり、10班に分かれて対応方針などについて話し合った。室井照平会津若松市長ら3人は模擬記者会見も行った。
 河田氏は取材に「首長は独断専行に陥りやすい。周囲の経験や知恵を生かすには、聞く耳を持つことも大切だ」と話した。
 防災トップフォーラムの開催は福島県で初めて。


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2017年11月16日木曜日


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