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人口減は「重要課題」 東北の企業56パーセント

 人口減少を「重要な経営課題」と捉える企業が東北では56.5%に上り、全国の他地域の企業に比べ危機感が強いことが、帝国データバンクによる調査の結果から明らかになった。東北の中でも人口減少率が高い県の企業ほど、事態をより深刻に受け止めている傾向があった。

 調査は8月、東北の1434社を含む全国の2万3621社を対象に実施。回答率は全国が43.5%、東北は43.8%だった。
 人口減少が「重要な経営課題だ」と回答した企業の割合は表の通り。東北平均の56.5%は全国平均の45.7%より10ポイント以上高かった。
 6県全てで全国を上回り、岩手、秋田では6割を超えた。帝国データバンクが国勢調査に基づき独自に算出した人口減少率が高い北東北で、重要な経営課題と捉える企業の割合が大きかった。
 企業からは「現在の生産高を将来も確保できるかどうか不安」(青森県の製造業)、「優秀な人材確保が危ぶまれる」(福島県の建設業)、「市場が縮小し、消費量が減少する」(岩手県の小売業)などの声があった。
 人口減少が「経営課題だが、それほど重要ではない」は24.2%、「経営課題ではない」は8.4%、「分からない」は10.8%だった。
 経営に与える影響は85.7%がマイナスと回答し、プラスは0.8%にとどまった。業界全体への影響もマイナスが90.3に上り、プラスの1.1%を大きく上回った。いずれもマイナスの割合は全国より高く、危機感の強さがうかがえた。
 対応策(複数回答)は「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が最も多く21.7%だった。「店舗以外の販売経路の拡大・充実」10.5%、「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」11.8%、「異分野事業への進出」8.0%などが続いた。
 帝国データバンク仙台支店は「どの地域も人口減少は避けて通れない。人手不足を補う技術開発やノウハウの蓄積と継承を進め、生産性向上のためハード、ソフト両面から対応することが必要だ」と指摘した。


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2017年11月16日木曜日


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