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<Eパーソン>統合生かし海外強化/トーキン ダニエル・パースィコ常務

ダニエル・パースィコ 米テキサス州立大修了。ケメット副社長などを経て2013年入社。16年執行役員常務、17年4月から取締役執行役員常務。ケメットのシニア・バイス・プレジデントも務める。62歳。米国出身。

 トーキンは4月、米国の電子部品製造ケメットの完全子会社となった。キャパシタ(蓄電装置)などで欧米で高いシェアを持つケメットとの統合により、トーキンの事業はどう変化するのか。ケメット出身のダニエル・パースィコ常務に提携の理由や今後の戦略を聞いた。(聞き手は報道部・保科暁史)

 −ケメットの特徴は。
 「キャパシタの幅広い製品群を保有し、パソコンや通信機器、産業用機械、自動車、医療機器、軍需関係などに使われている。トーキンとの統合によって、パソコンなどに使う小型で大容量のタンタルキャパシタでは、間違いなく世界一のメーカーになった」

 −統合の狙いは。
 「ケメットは大型、トーキンは小型のキャパシタが得意で、重なる製品が少ない。営業面ではケメットは欧米で強く、トーキンは日本やアジアでシェアが高い。それぞれが補完されることもメリットだった」
 「電子デバイスのメーカーは材料を外部から調達して製品化するのが一般的だが、元々が素材メーカーのトーキンはコアになる材料を自社で開発できる。非常に高い技術と優位性を持っている」

 −トーキンの事業はどう変化していくか。
 「これまで国内に特化していた磁性材料やセンサー、アクチュエーター(駆動装置)の販売をケメットのネットワークを使って海外に展開することが可能で、新たな需要を発掘できる」
 「統合で製品の幅が広がったことにより、個別製品の紹介にとどまらず、顧客の課題を解決するソリューションの提案もできるようになる。互いの優れた開発力、生産技術を取り入れる動きも進めている」

 −市場の将来性は。
 「IoT(モノのインターネット)の進展に伴い需要は増えている。自動車やソーラーシステムなど環境分野も有望になり、市場は拡充していくだろう」

 −白石の本社機能や生産拠点は。
 「白石工場はケメットにとっても非常に重要な拠点だ。生産しているセンサー製品の売り上げを現状の50億円から倍増したい。敷地が手狭で拡張するか、または海外に展開する可能性もあるが、重要な拠点であることには変わりがない」


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2017年11月17日金曜日


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