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法定時間超過、無断欠勤、不法就労…留学生の雇用トラブル防げ バイト先と教育機関連携

教育機関と事業所の担当者が、留学生を巡るトラブルへの対策を話し合った意見交換会

 大学や各種学校が集積する学都仙台で、外国人留学生のアルバイトが増えている。仙台市内で学ぶ留学生の増加に加え、企業の深刻な人手不足が背景にある。バイト先で雇用トラブルが相次いでおり、教育機関や事業所、行政が改善に向け連携を強めている。
 宮城労働局によると、仙台公共職業安定所管内で、外国人留学生の労働者は2325人(2016年10月末)に上る。統計が残る7年前の2.8倍に増えた。仙台市内の留学生は今年4月末時点で過去最多の4087人となった。
 外国人留学生は入管難民法で、原則として週28時間の労働が認められている。だが、ダブルワーク(二重労働)による法定労働時間の超過や、無断欠勤、受け入れ教育機関による不法就労のあっせんなどが全国で問題化している。
 留学生を巡るトラブルへの対策を話し合うため、仙台市内の14の教育機関と15事業所による意見交換会が8日、青葉区であった。
 留学生を雇用する事業所は「突然辞めたケースがあった」(スーパー)、「十数人が自転車事故を理由に、同時に来なくなった」(ホテル)、「法定労働時間を超えて働きたいという要望がある」(飲食店)などと現状を報告した。
 同席した仙台入国管理局の徳正信・上席審査官は「留学生によるルールや法律の違反が後を絶たない。教育機関と事業所が連携し、適正化を目指してほしい」と要請。事業所に対し、留学生が労働許可を受けているか確認するよう求め、教育機関へは不法就労撲滅に向けて指導を徹底するように呼び掛けた。
 意見交換会は今年で3回目。参加団体からは連携強化に向け、協議会設立など組織化を促す意見が出ている。主催する青葉区の日本語学校「未来の杜学園」の結城徹校長は「留学生は勉強が第一」とした上で「法令を守って働ける環境をつくりたい」と話す。


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2017年11月17日金曜日


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