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<東京五輪>復興ホストタウン決定 仙台、東松島など11市村

 内閣府は17日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東日本大震災の被災自治体の海外交流を支援する「復興『ありがとう』ホストタウン」に、東松島市や陸前高田市など11市村を選んだ。鈴木俊一五輪相が同日の閣議後記者会見で発表した。事業は岩手、宮城、福島3県の市町村が対象。決定した自治体と交流相手国・地域は表の通り。
 陸前高田市はコミュニティーホール建設費の支援を受けたシンガポールに対し、選手や家族に感謝を伝えるレセプションの開催を目指す。達増拓也岩手県知事は17日の定例記者会見で「東京五輪は地方が主役になって初めて成功と言える。県内でも宮古市が新たに応募しており、登録へ県も支援したい」と話した。
 東松島市は寄付金やおもちゃの支援を受けたデンマークと、五輪後に選手とのスポーツ交流を計画する。渥美巌市長は「被災地の子どもたちにとって素晴らしいプレゼントになる」との談話を出した。
 ジブチ、韓国などとの交流を企画する南相馬市の桜井勝延市長は「復興の原動力となり、レガシー(遺産)となるよう取り組む」、台湾と交流を計画する福島県北塩原村の小椋敏一村長は「村を訪問して、美しい自然を体感してほしい」とそれぞれコメントした。
 事業を巡っては、復興途上の自治体から「実施は難しい」などとの声が上がり、応募数が低迷していた。内閣府は今回を第1弾と位置付け、募集を続ける。


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2017年11月18日土曜日


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