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<東日本大震災>被災地「学費賄えない」58% 子どもの貧困対策を

 東日本大震災によって経済的に困窮し、子どもの公的な就学援助制度を利用する世帯の60%が学費を賄えていないことが、被災地で子ども支援に当たるNGOの調査で分かった。調査は昨年に続き2回目。同様の回答は前回より5ポイント程度減ったが、震災から6年以上たっても依然多くの家庭で子どもの教育に影響が残っていることがうかがえる。
 調査は国際NGOの公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(東京)が今年2〜5月、石巻市と岩手県山田町で実施。NGOが就学費用の一部を独自に助成した小中学校、高校の各1年生の子どもがいる家庭400世帯を対象に実施し、396世帯から回答を得た。
 震災前と過去1年の生活を比較して家計が悪化したと答えた家庭は175世帯(44.2%)。就学援助制度を294世帯(74.3%)が利用し、172世帯(58.5%)が学校に関わる経費を「あまり賄えていない」「まったく賄えていない」と回答した。
 NGOの担当者は「震災はいまだに子育て世帯に負の影響を及ぼし続けている。官民連携で、子どもの貧困対策の充実を図ることが大事だ」と分析する。
 調査結果を基にNGOは今月24日、石巻市の「子どもセンターらいつ」で、震災に伴う子どもの貧困問題の解決策を探るシンポジウムを開く。課外活動や進学機会の喪失が続く状況や、医療機関への受診を渋らざるを得ないケースなどもあるとし、石巻市の担当者も交えて官民連携の支援の在り方を議論する。
 シンポは午前10時から。参加無料。定員30人。NGOのホームページから申し込む。締め切りは22日。連絡先は03(6859)6869。


2017年11月21日火曜日


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