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防犯カメラ、設置したいが費用が…住民組織がひねり出したアイデアは

 仙台市宮城野区原町地区の住民組織「原町街づくり活性化協議会」が、地区内に設置する防犯カメラ4台の設置費を集めるため、「命名権(ネーミングライツ)」の手法を使った寄付を募っている。1台当たり10万円以上寄付した個人や企業の名前を記したステッカーをカメラに貼り付ける。
 協議会は市の2017年度防犯カメラ設置補助事業に申請し、4台分の補助が内定した。補助額は1台当たり30万円だが、設置費は1台45万円以上かかるという。費用捻出のため、ネーミングライツを考案した。
 協議会は町内会、小中学校PTA、防犯協会など原町地区の各団体が16年3月に結成した。安全な地域づくりを目指し、子どもたちの見守りやごみのポイ捨てを禁止する啓発活動を行っている。
 菊地文博代表は「幅広く寄付を募ることで、新たなまちづくりをみんなで考える契機にしたい」と話す。
 協議会では1口1000円以上の小口寄付も受け付けている。連絡先は事務局千葉賢二さん022(235)6651。


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2017年11月21日火曜日


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