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<期日前投票>岩手の大学生 方法6割「知らない」

 大学生の3割が選挙での投票を「個人の自由」と考え、「国民の権利」と正しく理解している学生は約半数にとどまることが、岩手県立大の斎藤俊明教授(政治学)らの研究グループによる調査で分かった。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから1年が経過する中、主権者教育の在り方が問われそうだ。
 調査は岩手県立大と岩手大で政治学系科目を受講する1、2年生207人を対象に、先の衆院選が公示される直前の10月上旬に実施した。
 投票を「国民の権利」と答えたのは55.0%。一方で「個人の自由」と回答した学生が32.3%に達した。
 期日前投票の方法を「知らない」学生は62.8%で、「知っている」学生(24.1%)を大きく上回った。18歳選挙権を導入した直後の2016年9月に実施した前回調査に比べ、「知らない」と回答した割合は約14.1ポイント上昇した。
 不在者投票の方法を「知っている」学生は8.7%、「知らない」学生は67.6%だった。
 20代以下の投票率が低い理由を複数回答で尋ねると「政治や選挙に興味や関心を持っていない」が60.3%で最多。次いで「候補者や政策がよく分からない」(52.1%)、「自分一人が投票しなくても同じ」(51.6%)の順だった。
 結果を分析した斎藤教授は「主権者教育は、選挙制度の仕組みだけでなく、身近な地域課題を政策課題として捉えて考えるような内容に発展させることが必要だ。政党や議員は、若年層にアプローチする政策を示してほしい」と指摘した。


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2017年11月21日火曜日


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