宮城のニュース

石炭火力立地抑制 仙台市が行政指導方針 来月1日施行 

 仙台市は21日の市議会経済環境委員会で、石炭火力発電所の立地抑制に向け、策定を進めている行政指導方針の概要を明らかにした。12月1日の施行を目指している。
 指導方針は事業者に対し、市内へのさらなる石炭火発の立地を自粛するよう強く求めるのが柱。立地を検討する事業者には、石炭を使わない代替案を含む複数の計画案を作成し、環境影響の予測、評価を実施するよう指導する。市民から意見の聞き取りも求める。
 市によると、同様の指導方針策定は全国初。事業者が指導に応じるかは任意で、罰則や強制力はない。市環境共生課は「環境負荷に対する事業者の姿勢が問われる」と説明した


関連ページ: 宮城 政治・行政

2017年11月22日水曜日


先頭に戻る