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福祉施設の防犯対策追加 宮城県が指針改訂最終案

 宮城県は「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり各種防犯指針」を改訂する最終案をまとめた。相模原市の知的障害者施設で昨年発生した殺傷事件を受け、社会福祉施設での防犯対策を新たに盛り込んだ。

 施設への不審者侵入を防ぐ対策として、センサー付きライトの設置や窓ガラスへの防犯フィルム貼り付けを推進。緊急事態の発生時に備えて職員間で合言葉を決め、通報の訓練を実施する内容を盛り込んだ。
 大型商業施設での防犯対策も新設し、現金自動預払機(ATM)を従業員の目が届く場所に設置することや、エレベーター内の照度の確保を提案。子どもを犯罪被害から守る対策として、不審者から声を掛けられた場合の対応訓練など教育の必要性も記載した。
 県内の刑法犯認知件数(2016年)は1万6466件。過去10年で1万件以上減ったが、子どもや女性への声掛けや付きまとい事案が増加傾向にある。07年の指針策定から10年が経過し、犯罪内容や社会情勢に合わせて見直した。
 県は来月、村井嘉浩知事や県警幹部による安全・安心まちづくり本部会議を開き、指針を決定する。県共同参画社会推進課の小松直子課長は「出前講座などを通し、関係機関への周知徹底を図りたい」と話す。


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2017年11月22日水曜日


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