福島のニュース

ディオ社破産 補助金1.7億円国庫へ いわき市、返還額は最大

 福島県いわき市は21日、破産したディオジャパンの子会社いわきコールセンターへの緊急雇用創出事業の委託料を巡り、不適正とされた1億7876万円を福島県を通じ、国に返還すると発表した。
 返還額は不適正支出が指摘された岩手、宮城などの10県18市町で最大。返還していないのは同市だけだった。市議会12月定例会に関連予算案を提出する。
 市は2012年度、東日本大震災に伴う雇用創出事業をいわきコールセンターに委託。国の交付金を使った県の基金から補助を受けて約6億円を同社に支出した。委託料のうち同社が結んだリース契約などが国から不適正と指摘され、返還を求められていた。
 同社は14年に事業所を閉鎖し、15年に破産。市は同社に対する委託料返還請求は不可能と判断しており、返還分は市負担となる。
 リース契約は所有権移転特約が付き、認められない一定額以上の財産取得に当たると判断された。市は「類似の過去の例から返還を要しない」などと反論したが、認められなかった。
 清水敏男市長は記者会見で「同様の事例が発生しないよう、適正な事務執行の周知徹底を図る」と話した。


2017年11月22日水曜日


先頭に戻る