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<福島中間貯蔵>環境省、来年度180万立方メートル搬入方針 17年度の3.6倍

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、環境省は21日、地元の福島県大熊、双葉両町などに2018年度の事業方針を説明した。設定した廃棄物輸送量は180万立方メートルで、17年度(50万立方メートル)の3.6倍に当たる。
 除染廃棄物は最大2200万立方メートルの発生が見込まれ、同省は20年度までに500万〜1250万立方メートルの搬入を目指している。
 18年度は本年度に引き続き、学校に保管されている除染土の輸送を優先させた上で、大熊、双葉両町と避難指示を解除した市町村からの搬出に重点を置く。
 環境省が昨年示した5年計画では、18年度の輸送量目標は90万〜180万立方メートル。今回の設定が最大値の180万立方メートルとなった理由について、同省は「用地取得が進み、施設整備にめどが立った」と説明。19年度も最大の約400万立方メートルの搬入を目指す。
 施設面では10月に本格稼働した除染土の受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の建設を、現在の5カ所から8カ所に拡大する。
 20日現在、中間貯蔵施設の全地権者2360人の半数以上と契約。用地1600ヘクタールのうち、契約済みは約45%に当たる718ヘクタールになった。18年度末までに940ヘクタールの確保を目指す。


2017年11月22日水曜日


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