福島のニュース

<原発自主避難者>請求棄却求める 立ち退き訴訟第1回弁論

 山形県米沢市の雇用促進住宅を管理する「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が、東京電力福島第1原発事故後に入居した自主避難者8世帯に住宅の明け渡しと家賃の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、山形地裁であり、避難者側は請求棄却を求めた。
 避難者側は、機構との使用貸借契約の期限について、入居者と合意したことを示す書証の提出がないとして「(機構側の)主張自体が失当」と強調した。
 訴えによると、福島県による自主避難者への住宅無償提供が3月末で打ち切られたことを受け、機構との使用貸借契約が終了。8世帯が住み続けるのは不法占拠に当たるとしている。
 山形市内で記者会見した弁護団長の海渡雄一弁護士は「裁判の根本は国、県による帰還政策の誤りを問いただすこと」と説明。国連人権理事会の作業部会が16日、日本に対する自主避難者への支援を求める勧告を採択したことにも触れ「避難者が置かれた状況は国際的な人権問題だ」と訴えた。


2017年11月22日水曜日


先頭に戻る