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<トップに聞く>東北シェア拡大図る 共栄火災海上保険・助川龍二社長

助川龍二(すけがわ・りゅうじ)東京理科大卒。1978年全国共済農業協同組合連合会入会。同会常務理事、代表理事専務を経て2017年6月から現職。61歳。田村市出身。

◎災害備え財務基盤強化へ

 共栄火災海上保険(東京)の助川龍二社長は、仙台市で河北新報社の取材に答えた。同社は設立以来、農協・漁協、信金・信組、生協の各組合員を主要な顧客としてきた。助川社長は農林水産業が盛んな東北でのシェア拡大と、災害の支払いに備えた財務基盤の強化に努める考えを示した。(聞き手は報道部・田柳暁)

 −協同組合、共同組織との強固な関係がある。
 「各団体の前身の産業組合が、当社設立の母体となった。今でも農協の組合員や信金の年金受給者が主な顧客基盤だ。集団で契約すると保険料を抑えられ、事務作業も簡単になる」
 「東北は人口が減少しているが、仕事が困難になるとは考えていない。シェアは大きいと言えず、拡大の余地がある。努力したい」

 −他社と差別化を図る商品はあるか。
 「農協の組合員向けには、異物混入やラベルの表記ミスなどに備える農業法人向けの『農業応援隊』、組合員やその家族の自転車事故に対応する『自転車倶楽部(くらぶ)』などの商品を提供している。少しずつ浸透していると認識している」

 −東日本大震災後、被災地で支援を続けている。
 「福島県内の農協の要望を受け、社員向けにモモの販売を続けている。全国の社員が購入している。出身が福島なので、個人的にも福島産の農産物や加工品を買っている。東北以外では千葉県の九十九里浜で植林活動を手掛けた」

 −1942年7月の創立から75年になった。
 「経営理念の一つに共存共栄がある。協同組合や共同組織だけでなく、代理店に対しても信頼関係の構築を大切にしたい。営業担当には顧客の視点に立った対応を心掛けてもらいたい」
 「災害時の迅速な支払いのため、財務基盤の強化も大事。日銀のマイナス金利政策は積み立て型の商品に多少の影響があるが、生保会社ほど大きくはない。外債の運用で利益を得るなどして可能な限り、健全な財務体質にしたい」


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2017年11月22日水曜日


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