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<特殊詐欺>石巻署がコンビニとネットワーク 電子マネー高額送金に声掛けで効果てきめん

 特殊詐欺被害を未然に防ごうと、石巻署が管内のコンビニエンスストアと設立したネットワークが成果を上げている。近年急増する電子マネーを使った送金の未然防止は、5月の発足以降8件に上り、被害は発生していない。
 ネットワークには管内のコンビニ約90店のうち55店が参加。同署が特殊詐欺の最新の手口の情報や、詐欺被害の特徴を列記したチェックリストなどを提供し、従業員らに注意を喚起する。参加していない店舗にも署員が出向き、同様の情報を提供している。
 同署によると、県内の特殊詐欺の発生件数は10月末時点で275件で、送金手段の52%を電子マネーが占める。
 同署管内では昨年、電子マネーの送金による被害が7件あり、被害額は約620万円に上った。今年は4月までに2件が発生、約85万円の被害があったが、ネットワーク発足後は従業員らの声掛けが奏功し、被害を防いでいる。
 東松島市内のコンビニでは13日、5万円分の電子マネーを購入しようとした60代の男性客に従業員が声を掛け、架空請求詐欺だと見破った。オーナーの男性(67)は「警察が配った詐欺被害の特徴のチェックリストが役立った。今後も高額の支払いをする客への声掛けを徹底したい」と語る。
 同署生活安全課の署員は「店舗と直接やりとりすることで従業員への注意喚起が浸透してきた。電子マネーのほか、収納代行の端末による送金被害もあり、引き続きコンビニと連携し被害を防ぎたい」と話す。


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2017年11月23日木曜日


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