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震災で損壊の亘理町新庁舎 19年度完成へ 防災機能を強化

新しい亘理町役場(手前)と保健福祉センター(右奥)のイメージ図

 東日本大震災の揺れによる損壊で使用できなくなり、新築移転が計画されている宮城県の亘理町役場の実施設計が決まり、町は21日夜、町悠里館であった住民向け説明会で概要を公表した。設計は隣に新設する保健福祉センターと一体で行われており、震災を教訓に防災拠点としての設備を強化している。総工費は計約42億2000万円。来年3月までの着工、2019年度中の完成を予定している。
 新庁舎は鉄筋3階で延べ床面積約7040平方メートル。72時間対応の自家発電室、屋上にはヘリコプターへの救助スペース、屋外には炊き出しや支援物資配布のための屋根付きスペースなどがある。保健福祉センターは鉄筋平屋で延べ床面積約2730平方メートル。災害時は救護施設となる。
 庁舎はプレハブ仮庁舎のあるJR亘理駅西側から、JR亘理駅東側の公共ゾーンへの移転が計画されている。
 両施設建設の財源は震災復興特別交付税約7億円、庁舎建設基金約21億円、保健福祉センターに対する県の補助金約3億2000万円など。起債は10億円程度を見込んでいるが、町によると震災復興特別交付税が上積みされる可能性もある。


2017年11月23日木曜日


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