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<政活費>運転代行費の廃止見送り 宮城県議会検討会議が報告

 政務活動費(政活費)の適正運用を協議する宮城県議会の検討会議は22日、出張報告書の充実などを盛り込んだ第3回報告書を中島源陽議長に提出した。運転代行費用の計上廃止と、出張で宿泊したホテル・旅館の領収書添付の義務化は、運用手引の改正を見送った。
 県議会棟で村上智行座長(自民党・県民会議)が中島議長に報告書を手渡し、「政活費を適正に使おうとの意識付けは進んだが、代行費用などの課題も積み残した」と説明。中島議長は「今後も議論を継続することが必要だ」と述べた。
 代行費用の計上廃止に対し、自民会派の一部から「各種団体との付き合いは飲酒を伴う場合が多い」と反発が上がった。支出要件を厳格化する方向で妥協点を探ったが、共産党県議団が「廃止以外の選択肢はない」と主張するなど、会派間協議は不調に終わった。
 宿泊費の領収書を巡っては、添付が義務付けられていないのは全国で宮城のみ。検討会議で支出の透明化を図る議論を重ねたが、「県の旅費規定で金額は決まっている」「添付作業は面倒だ」と異論が強く、意見集約には至っていない。
 検討会議は政活費の不正問題で自民会派出身の議長が2代続けて辞任した事態を踏まえ、昨年12月に設置。一部メンバーを入れ替えた上で、24日に開会する県議会11月定例会の会期中に協議の再開を目指す。


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2017年11月23日木曜日


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