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<帰還困難区域>除染土の再利用目指す 福島・飯舘村長泥で実証事業 国、村合意

 環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県飯舘村で発生した除染土を再利用する実証事業を、村内の長泥地区で実施することで、村、同地区と合意した。村は農地造成などに使い、帰還困難区域で避難指示が続く長泥地区の復興につなげたい考えだ。
 実証事業は少なくとも放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の土壌を使う。具体的な活用方法は今後詰めるが、村は除染土で盛り土し、さらに覆土し園芸作物用などの農地にすることを要望。作物への影響がないと確認した後、本格的な栽培の着手を目指す。
 除染土は第1原発が立地する大熊、双葉両町に整備する中間貯蔵施設で保管する計画。環境省は再利用で保管量を少しでも減らす方針で、実証事業は除染土壌仮置き場で実施中の南相馬市に続き2カ所目となる。
 合意後の記者会見で、菅野典雄村長は「長泥地区の復興に必要な事業」と説明。長泥行政区長の鴫原良友さん(67)は「地区再生につながってほしい」と期待した。伊藤忠彦環境副大臣は取材に「安全安心に十分配慮する」と述べた。
 長泥行政区はこれまで、地区中心部に「ミニ復興拠点」を設けて除染し、災害公営住宅などを整備するよう、村に求めている。


2017年11月23日木曜日


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