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除染未払い和解が成立 福島地裁郡山支部

 東京電力福島第1原発事故に伴う30〜70代の元除染作業員の男性6人が、雇用主の郡山市の2次下請け業者に休業手当をはじめとする未払い賃金など計668万円の支払いを求めた訴訟は22日、福島地裁郡山支部で和解が成立した。
 業者が未払い賃金計342万円のうち、計296万円を解決金として支払う。原告側代理人は「未払い賃金の大部分を支払わせることができた」と強調した。
 訴えによると、6人は2015年4月から順次雇用され、避難区域内で除染作業に従事。天候や業者側都合の休業に伴う手当と基本給の一部、時間外割増賃金を受け取っていなかった。


2017年11月23日木曜日


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