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コメ需給調整組織を議論 減反廃止で農協と与党対話

与党の政策担当者と農協グループ幹部がコメ政策を話し合った

 2018年産米から国による生産調整(減反)が廃止されるのを前に、自民、公明両与党と農協グループの対話集会が22日、東京・品川のホテルであった。全国から約700人の農協幹部が参加。国に代わって需給調整をする「全国組織」の機能や、17年産限りで廃止される「コメの直接支払い交付金」の代替措置について意見を交わした。
 全国農業協同組合中央会(全中)は生産者団体や流通業者による全国組織の設立を提唱し、改めて国に財政支援を求めた。生産調整参加農家に支払われる10アール当たり7500円のコメの直接支払い交付金が本年産限りで終わるため、その財源を生産者の所得向上に活用するよう訴えた。
 コメ政策に影響力がある宮腰光寛首相補佐官は全中が求める全国組織に関し、中食・外食用のコメの需給をマッチングさせる機能を持たせるべきだと主張。「以前のように買いたたきされることがあってはならない。コメが一定の価格水準にある今こそ取り組むべきだ」と農協グループの主張に理解を示した。
 全中の水田農業対策委員会副委員長を務める高橋正宮城県農協中央会長は「全国組織への国の関わり方などに心強い言葉をもらった」と手応えを語った。
 北海道と東北6県の農協中央会幹部らは同日、地元選出の与党議員への要請集会も開催。公明党の井上義久幹事長(衆院比例東北)は「北海道、東北は土地利用型農業が基幹。(コメ直接支払い交付金の財源は)水田農業の充実強化に使いたい」と前向きな姿勢を示した。


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2017年11月23日木曜日


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