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世界農業遺産申請・大崎耕土で「汚染廃焼却は不適切」 市民団体が訴え

試験焼却の反対を訴え、パレードした参加者

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却に反対する市民団体などは、大崎市などが世界農業遺産に認定申請している水田農業地帯「大崎耕土」での焼却処分は不適切だとして、遺産を認定する国連食糧農業機関(FAO)に申し入れを行った。認定を目指す市に焼却方針を撤回するよう促すのが狙いとみられる。
 「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会」による申し入れは21日付で、FAOの駐日連絡事務所(横浜市)に郵送した。
 世界農業遺産は伝統的な農業や農村の文化、景観を継承するための認定制度で、実行委は「大崎耕土は遺産にふさわしいと思うが、放射性物質が拡散される焼却処分や土壌埋め込みなどと相いれない」と市の焼却方針を批判し、FAOに公正な審査を求めている。
 23日に市内であった集会で報告された。集会には約110人が参加し、福島県内での廃棄物の長期管理を求める意見などが出た。市内の焼却施設や最終処分地を管理する大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)に改めて焼却処理しないよう求める要請書を決議。参加者が焼却処分への反対を訴え市内をパレードした。


2017年11月24日金曜日


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