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給付型奨学金創設を 弁護士ら郡仙台市長に要望

 宮城県内の弁護士や学者らでつくる「みやぎ奨学金問題ネットワーク」は24日、仙台市独自の給付型奨学金制度の創設を求める要望書を郡和子市長に提出した。7月の市長選で郡市長が同制度の創設を公約に掲げたのを受けた。
 ネットワーク共同代表の佐藤滋東北学院大准教授ら4人が要望書を手渡した。2018年度予算の編成作業での議論、検討委員会の設置、安定的に運営できる財源の確保など7項目を盛り込んだ。
 要望書提出後の懇談は非公開だった。ネットワーク事務局長の太田伸二弁護士によると、郡市長は「他都市の状況などを調べ、検討している。長い目で見てほしい」と具体的な導入時期への明言は避けたという。
 国は18年度から、非課税世帯の経済的に厳しい学生を対象に給付型奨学金を本格実施する。佐藤共同代表は「所得格差が広がり、奨学金の返済に苦しむ若者が増えている」と強調。市の独自制度で、国制度の対象にならない学生をカバーするよう訴えた。
 市によると、政令市で大学生を対象にした給付型奨学金制度があるのは札幌、静岡、神戸の3市。


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2017年11月25日土曜日


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