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<全町避難>大熊町内、22年度学校再開 大川原地区に幼小中一貫校開設へ

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町は24日、町総合教育会議を開き、復興拠点の一つに位置付ける大川原地区で2022年度、小中学校と幼稚園の再開を目指す方針を決めた。
 現在、避難先の会津若松市に設置している町幼稚園、熊町小、大野小、大熊中については同市内での教育を5年間継続。児童数が減少している熊町、大野両小を19年度に統合した上で幼小中一貫校の開設を検討する。
 町内には幼稚園2園、小学校2校、中学校1校があったが、原発事故によって移転を余儀なくされ、会津若松市で旧校舎などを借りて再開。小学校2校の児童は事故前の736人から26人に、中学校の生徒は374人から20人に激減した。
 町は町存続のためには町内での教育再開が不可欠と判断。国から「特定復興再生拠点区域」の認定を受けた帰還困難区域の避難指示解除の目標である22年度をめどに、幼小中一貫校の校舎を建設する。大川原地区は比較的放射線量が低い居住制限区域で、役場などの整備が進められている。
 会議には渡辺利綱町長と教育委員5人が出席。委員からは保護者の雇用先確保や放射線量の問題、予算などの質問が出た。渡辺町長は環境整備に取り組む考えを示し「財政的な心配はない」と答えた。
 会議後、武内敏英教育長は「子どもが学ぶ場がなければ帰還にブレーキがかかる。幼稚園に最大の力を入れ、特色ある教育を目指したい」と話した。


2017年11月25日土曜日


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