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<世界防災フォーラム>セッション開幕 災害リスク議論本格化

議論のトップを切って行われたパネル討論「大規模災害に備える連携」。組織や立場、分野を越えて協力する重要性が話し合われた=26日、仙台市青葉区の仙台国際センター

 東日本大震災の被災地で初めての開催となる「世界防災フォーラム(WBF)」(実行委員会主催)は26日、仙台市青葉区の仙台国際センターを主会場にセッションが始まり、議論が本格化した。内閣府などが主催する防災推進国民大会(略称・ぼうさいこくたい)と、防災産業展もセンター一帯で開幕。国内外の専門家に加えて多くの市民も足を運び、防災の知見を深めた。

 WBFとぼうさいこくたいの合同オープニング行事で、小此木八郎防災担当相は「議論を通じて防災・減災意識が国内外に発信され、深化することを願う」と開会宣言。郡和子仙台市長は「震災教訓の発信は未曽有の災害を経験した仙台の責務。世界の防災文化の発展につながることを期待したい」とあいさつした。
 キックオフのパネル討論「大規模災害に備える連携」は、今村文彦東北大災害科学国際研究所長を進行役に国連や内閣府、経団連などの関係者5人で議論。ロバート・グラッサー国連事務総長特別代表(防災担当)は、世界の災害リスクが増大傾向にあると言及し「災害リスクを見込んでインフラ投資を進めないと人命を守れない」と問題提起した。
 ロルフ・アルター前経済協力開発機構(OECD)公共ガバナンス局長は「防災の推進には省庁や自治体など組織の壁を越えた連携が欠かせない」と指摘。米沢健内閣府大臣官房審議官は「平時から顔の見える地域の関係づくりに力を入れている」と取り組みを紹介した。
 WBFは、スイス・ダボスで開かれている「国際災害・リスク会議」と連携し仙台で隔年開催される国際会議で、今回が初回。28日までの期間中に約50のセッションを開き、40以上の国・地域から900人以上が参加する見込み。


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2017年11月27日月曜日


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