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地域支援型農業の可能性を考える 鳴子で食フォーラム 米国CSA事情の報告も

米国のCSA事情などについて学んだフォーラム

 コメを通じて農家と消費者をつなぐ活動をしている大崎市鳴子温泉のNPO法人「鳴子の米プロジェクト」(上野健夫理事長)が主催するフォーラム「にっぽん・食の哲学塾」が26日、同市鳴子公民館で開かれた。参加した約50人がCSA(地域支援型農業)をテーマに地域農業の在り方を考えた。
 民俗研究家結城登美雄氏が塾長を務め、食と農を考える機会として同法人が企画する。今回は米国のCSA事情を取材した河北新報社報道部の門田一徳記者が現地の事例を報告した。
 米国で7000以上の農場が取り組むCSAは、前払いで定期的に野菜などを購入することで、消費者が新鮮で割安な生産品を得られ、生産者の支援にもつながる仕組み。門田記者は「国内でもCSAに似た取り組みはある。直売所などもあり、CSAを伸ばせるインフラがある」と強調した。
 結城氏と上野理事長を交えたパネル討論では、作業を手伝うことで現物支給を受けるCSAのワークシェアの仕組みなどに触れ、農業を支える人のつながりの重要性を再認識した。


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2017年11月27日月曜日


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