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<世界防災フォーラム>自社に合ったBCPを 被災企業などパネル討論

BCPの必要性を考えたパネル討論

 災害時に業務を素早く復旧させる方策をまとめた事業継続計画(BCP)の重要性を考えるパネル討論が27日、仙台市青葉区の仙台国際センターであった。内閣府などが同センターで開いた防災推進国民大会の一環で、損保大手MS&ADインシュアランスグループ(東京)が主催した。
 産業廃棄物処理のオイルプラントナトリ(名取市)の星野豊常務は「東日本大震災の津波で再処理工場が流されたが、BCPに基づき岩手や山形の同業者に廃油を持ち込んで精製を続けた」と振り返った。
 水産加工の白謙蒲鉾(かまぼこ)店(石巻市)の白出雄太常務は「BCP策定は震災後だが、訓練を重ね、豪雨や大雪にも対応できるように社員が自発的に動いている。取引先の信頼性確保にもつながった」と強調した。
 宮城県中小企業支援室の鈴木文也室長はBCP策定のガイドラインを説明。「出前講座などを活用して自社に合ったBCPを作ってほしい」と呼び掛けた。
 同県の2016年の調査によると、県内企業の60.9%がBCPを「聞いたことがあり、意味も理解している」と答えた一方、「策定済み」は30.4%にとどまっている。


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2017年11月28日火曜日


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