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岩手沿岸9市町村への応援職員 来年度は605人必要

 岩手県は27日、東日本大震災で被災した沿岸9市町村の2018年度の復興関連業務で、計605人の応援職員が必要になるとの見通しを示した。本年度の必要数(11月1日現在)に比べて69人減った。
 市町村別の必要数は陸前高田市が159人、釜石市が131人、大槌町が109人など。職種別は一般事務370人、土木163人、建築26人などとなっている。
 昨年8月の台風10号豪雨で甚大な被害を受けた3市町は、岩泉町が15人、宮古市と久慈市が各3人の計21人が必要と示した。
 県は宮城、福島両県と共に全国の自治体に協力を要請する。内陸部の市町村にも職員数の1%に当たる人数を派遣するよう求める。16年度から実施している全国の自治体職員による被災市町村の視察事業は、18年度も継続する方針だ。
 県市町村課の臼井智彦総括課長は「全国で災害が頻発しており職員確保は厳しい状況が続くが、復興の現状を伝え、継続した支援を求めたい」と話す。
 11月1日現在で、全国や内陸の自治体から派遣されている職員の実数は622人にとどまる。


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2017年11月28日火曜日


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