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<能代松陽高いじめ>学校の対応 県が再調査 被害女性の請求認める

定例記者会見で、能代松陽高のいじめの問題に関し再調査することを明らかにした佐竹知事

 秋田県立能代松陽高(能代市)で2014年度と15年度に女子生徒が所属する運動部の部員からいじめを受けた問題で、佐竹敬久知事は27日、被害女性の請求を認め、同校と県教委の対応に関して再調査することを決めた。同日の定例記者会見で明らかにした。

 女性は、県教委の第三者委員会が16年7月に公表した報告書を「いじめ被害の実態解明が不十分だ」などとし、今年7月にいじめ防止対策推進法に基づく再調査を請求。県は再調査の必要性の有無を検討してきた。
 佐竹知事は今回の判断理由として、報告書では15年1月の部活のミーティングとしていたいじめの発端を「それ以前にもいじめに類する行為があった」と指摘。同校の教職員がいじめの事実を共有するまでに半年以上要したことも問題点に挙げた。
 佐竹知事は「被害者の主張をより真摯(しんし)に受け止めたい。再調査で学校の対応に瑕疵(かし)があれば、今後の参考事例にしていきたい」と話した。
 再調査決定を受け、県健康福祉部の「子どもの権利擁護委員会」が新たな第三者委となって調査する。初会合の時期は未定。
 女性の代理人を務める草場裕之弁護士(仙台弁護士会)は県の決定を受けて「今回の事案は、学校側の対応がまずかった。県として問題意識を深めてほしい」と述べた。


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2017年11月28日火曜日


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