宮城のニュース

救急搬送3分短縮へ 第7次宮城県地域医療計画

 宮城県は28日、医療提供体制の確保や医療費の適正化に向けた第7次県地域医療計画(2018〜23年度)の中間案を県医療審議会に諮問した。全国40位(15年)に低迷する救急搬送時間を3分6秒早め、全国平均(39分24秒)の水準に短縮する目標などを設定した。

 計画に盛り込む主な数値目標は表の通り。救急搬送は受け入れの可否をリアルタイムで共有する情報システムの改修や、ドクターヘリの効果的運用などの対策を明記した。
 不足する医師や看護師を確保するため、修学資金の貸し付けや復職支援を推進。小児科医はキャリア形成支援の充実で定着を図り、周産期医療は健診施設と分べん施設の機能分担と連携強化に努める。
 超高齢化社会の医療費増大に備え、生活習慣病やメタボリック症候群の早期予防を目標に加えた。特定健康診査や糖尿病の重度化予防、後発医薬品などの普及が進めば、23年度の医療費は約101億円圧縮されるとの試算も示した。
 医療と介護が連携する「地域包括ケアシステム」の推進で、訪問診療を実施する診療所や病院を増設して在宅医療の需要に対応する。仙台医療圏は15年度比65カ所増の239カ所を整備する目標を掲げた。
 県内四つの2次医療圏ごとに人口や入院実績を加味し、新規の病院開設や増床制限を判断する「基準病床数」も設定。仙台医療圏は既存病床数(17年9月末)が基準病床数を42床上回り、今後6年間の増開設が制限される。
 県は今後、パブリックコメント(意見公募)や県内市町村から意見を聴取した上で来年1月に最終案をまとめ、年度内の計画策定を目指す。


関連ページ: 宮城 社会

2017年11月29日水曜日


先頭に戻る