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<原発ADR>人件費賠償額1570万円 亘理町和解案受け入れ方針

 宮城県亘理町は東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、東電が町に1667万円(うち人件費1570万円)を払うとする原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れる方針を固めた。12月1日開会の町議会12月定例会に関連議案を提出する。
 町は2015年12月、11〜14年度の放射性物質対策経費約8529万円のうち東電が支払いに応じない放射能対策室専任職員人件費など約2330万円を求めてセンターに和解仲介を申し立てた。さらに、今年4月、放射能対策室へ異動となった専任職員の代替として12年度に税務課などに配属された派遣職員の人件費約1988万円の賠償も追加で申し立てた。
 センターは9月、追加で申し立てた派遣職員の人件費のうち約1544万円など計1667万円を東電が支払う内容の和解案を提示した。派遣職員の人件費を受け取るためには人件費に充てていた震災復興特別交付税を返還する必要があり、町の実質収入は放射能対策室専任職員の時間外手当など約123万円となる。


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2017年11月29日水曜日


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