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<世界農業遺産>大崎耕土認定へ市議会も後押し 代表者会議で確認

 宮城県大崎市議会は30日、会派代表者会議を開き、市を含む水田農業地帯「大崎耕土」の世界農業遺産認定を議会として後押ししていくことを確認した。近く文書にする。
 会議では、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却に反対する市民団体が、遺産認定機関の国連食糧農業機関(FAO)に「大崎耕土での焼却処分は不適切」として申請を退けるよう申し入れたことへの対応を協議した。
 各代表からは「焼却問題と世界遺産認定を結びつけるのはおかしい」と団体を批判する意見が大半を占めた。一方、申し入れに理解を示す代表は「団体が反対しているのは遺産認定ではなく、大崎耕土での焼却。過去に議会で安全管理の徹底を決議した焼却問題への取り組みについても確認すべきだ」などと主張した。


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2017年12月01日金曜日


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