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<大崎市新庁舎>建設費、最大83億円 想定より30億円増

 宮城県大崎市は30日、2022年度中の完成を目指す新庁舎の建設費が最大で83億6000万円余りと見込まれると公表した。一部の既存施設が使えなくなったことによる整備面積の増加と建設費の高騰分を加味して試算した。当初想定した52億円から30億円以上増える。
 同日あった市議会全員協議会で示した。市は、新庁舎建設予定地の北側にある旧市民病院南病棟の利用を考えていたが、改修費用がかさむことが判明したため断念した。新庁舎の延べ床面積は想定の約1万平方メートルから約1万3600平方メートルに増え、資材の高騰から建設費の坪単価も従来の25%増となった。
 新庁舎は整備費の95%を合併特例債で賄う。市は試算額を「建設費の最大値」(政策課)と説明。本庁舎から離れた位置にあり、試算段階で新庁舎への併合を予定する市議会や教育委員会などの施設を継続使用すれば、新庁舎の建設費は減額されるという。
 市は今後、新庁舎への市議会や教育委員会の集約について判断する。


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2017年12月01日金曜日


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