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震災復興事業が進展 塩釜市、推進局廃止へ

 宮城県塩釜市の佐藤昭市長は1日の定例記者会見で、震災復興推進局を本年度末で廃止する方針を明らかにした。東日本大震災の復旧復興事業が進んだのが理由で、県外市町村からの派遣職員の受け入れも終える。
 復興推進局にある復興推進課は5係を3係に縮小した上で、建設部に置く。局が入っていた仮設庁舎は解体する。市議会12月定例会に組織の見直しに伴う条例改正案を提出する。
 本年度、県外市町村から派遣されている職員は15人。被災地支援のために任期付きで雇用された宮城、兵庫、神奈川3県と復興庁の職員計14人は残る方針。
 大震災の津波で大きな被害を受けた同市は、復旧復興事業に計約1200億円を計上。執行率は本年度末で約85%になる見込み。佐藤市長は「再開発や下水道事業が残るが、本市職員の力を合わせて取り組む」と話した。


2017年12月02日土曜日


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