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改元 時間的猶予を歓迎 頭文字に関心も 東北経済界

 皇太子さまの即位と改元が2019年5月1日に決まったことを受け、商品やサービスに元号を使う東北の金融やIT、印刷などの業界は今後、対応を本格化させる。昭和から平成へ移行した当時と比べ時間的な猶予があり、企業の多くは冷静に受け止める。改元の影響を受けない西暦表記への関心も高まりつつある。

 振込依頼書やローン契約書などで元号を使用する金融機関は、多数の書類の様式変更が必要になる。仙台銀行経営企画部の担当者は「平成に変わった時に比べれば、時間をかけて準備ができる」と余裕を見せる。
 自治体向けソフトウエアが主力の北日本コンピューターサービス(秋田市)は大半の製品を改修することになる。約160自治体が導入する滞納管理システムを来年1月から順次、現地で改修する計画。売り上げは作業費程度で特需とはいかないが、担当者は「スケジュールに余裕があるのはありがたい」と語る。
 IT業界は新元号の頭文字に注目する。システム内のデータを識別する番号には元号のアルファベットの頭文字を使うケースが多く、平成の「H」などと重なると判別が難しくなる。ソフトウエア開発テクノ・マインド(仙台市)の担当者は「明治以降のM、T、S、Hとは一緒にならないでほしい」と気をもむ。
 改元の影響を受けない方式に切り替える動きもある。企業向けに伝票や請求書を作る印刷業スズケイ(石巻市)は、退位の可能性が示された昨年から西暦で表記する顧客が増えた。鈴木孝正社長は「今後も改元があることを考えれば手間が省ける。こちらからも提案している」と話した。


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2017年12月02日土曜日


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