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いじめ対策総括部署の新設検討 仙台市長が意向

 仙台市は4日の市議会いじめ問題等対策調査特別委員会(佐藤正昭委員長)で、いじめ対策や原因究明に向けた複数の会議や委員会が議論を進めている状況を受け、市長部局に整理・総括する新部署の設置を検討する意向を明らかにした。
 郡和子市長は「私の下にいじめ対策を総括する組織を設ける必要性を認識している。熟慮して検討を進めたい」と述べた。部署の設置時期や組織形態には言及しなかった。
 いじめ問題を議論する会議・委員会は表の通り。いじめによる市立中学生の自殺が3件相次いだことを受け、市教委と市はいじめ問題専門委員会、いじめ対策等検証専門家会議、いじめ問題再調査委員会の三つの第三者機関のほか、総合教育会議や教育委員会などでいじめを含む教育課題を議論している。市議会は特別委を設置し、年度内に再発防止などの提言をまとめる予定。
 議論の場が複数に及ぶほか、第三者機関は所管する部署が分散している。市議からは「誰が会議を整理して力を結集するのか」「屋上屋を架してはいけない」「会議の提言をどう政策につなげるのか」などと検討の実効性を問う声が上がった。
 特別委では、7月の市長選で郡氏が最重点公約に掲げた「いじめ防止条例」を巡る質問もあった。
 市議が「スピード感が必要だ」と制定時期を尋ねると、郡市長は「スピード感も重要だが、丁寧な議論も必要。第三者機関や議会の議論を聞かせてもらいながら検討したい」と語った。


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2017年12月05日火曜日


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